子育て世帯が「教育無償化」に寄せる期待は大きいですよね…。

でも、さすがに学習塾の費用までは、無償化には……

って思っていたら、

自治体が支援をしてくれる制度があるんです。

今日は、自治体の学習塾費用の支援、助成制度のお話です。

 

こんなランキングがあります。

1 神奈川県 74.3%
1 奈良県 74.3%
3 兵庫県 71.0%
4 和歌山県 70.2%
4 大阪府 70.2%
6 東京都 70.0%
7 千葉県 68.6%
8 三重県 68.5%
9 埼玉県 68.3%
10 岐阜県 67.1%

これは、中学生通塾率を都道府県別にランキングしたもの。

データ出典：全国学力・学習状況調査

 

全国平均でも61.4％の中学生が塾に通っているとのこと。

子供が多ければ多いほど、負担も増えてきます。

そんな塾代を支援してくれる制度があるのなら

利用しないなんてもったいない。

 

 

まずは、

東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」

中学3年生と高校3年生を対象に

塾費用や受験料を無利子で貸し付け（上限有）、

しかも高校・大学等に入学した場合には、

返済が免除されます。

 

また、

大阪市の「大阪市塾代助成事業」は、

市内在住の中学生向けに

学習塾や家庭教師などにかかる費用を

月額1万円を上限に助成するもの。

 

 

どちらの自治体も所得制限がありますが、

各自治体のWEBなどで、

申し込み条件を確認してみましょう。

 

 

受験生チャレンジ支援貸付事業とは
受験生チャレンジ支援貸付事業は、学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料や、高校や大学などの受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行うことにより、将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業です。

中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方※を対象に塾費用や受験料の貸付を無利子で行います！！
さらに高校・大学等に入学した場合、返済が免除されます！！
中途退学した方の再チャレンジにもご利用いただけます！！

参照：東京都福祉保健局

大阪市塾代助成事業とは
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業です。

参照：大阪市ホームページ

 

 

子育て世帯を助け、

子どもが学ぶ機会を与えてくれる支援制度。

紹介した２つの自治体以外にも実施しています。

お住まいの自治体のホームページなど、

一度、調べてみてください。